給与明細書テンプレート（無料・PDF作成）
給与明細書をブラウザだけで手早く作成できます。日本向けプリセットでは、基本給・時間外勤務手当・通勤手当などの支給項目と、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税といった控除項目があらかじめ入ります。
- ✓ 無料
- ✓ 登録不要
- 🔒 データはブラウザ内に保存
- ⬇ PDFダウンロード
金額はすべてご自身で入力してください（社会保険料や源泉所得税の計算は行いません）。入力内容はサーバーに送信されず、A4のPDFとしてダウンロード・印刷できます。
日本向けに入力される項目
必要に応じて項目名の変更・削除・追加ができます。金額を入力すると、0のままの項目は非表示になります。
支給
- 基本給
- 時間外勤務手当
- 休日勤務手当
- 役職手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 通勤手当
従業員の控除
- 健康保険料
- 介護保険料
- 子ども・子育て支援金
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
事業主負担分（参考）
- 健康保険料（会社負担分）
- 厚生年金保険料（会社負担分）
- 雇用保険料（会社負担分）
日本の給与明細に記載すべき事項は？
所得税法第231条により、国内で給与等を支払う者は、給与等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を支払の際に受給者へ交付しなければなりません。受給者の承諾を得れば電磁的方法による提供も可能ですが、受給者から請求があれば書面で交付する必要があります。また、労働基準法第108条・第109条により賃金台帳の調製・保存が義務付けられています。
規定で求められる主な事項：
- 総支給額
- 源泉徴収した所得税の額
- その他財務省令（所得税法施行規則第100条）で定める事項
出典
- 電子交付に関するQ&A 基本的な事項（国税庁）
- 源泉所得税の改正のあらまし・源泉徴収のしかた（国税庁）
- 改正労働基準法等に関するQ&A（厚生労働省労働基準局）
- 所得税法 第231条 給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書（税研）
2026年11月確認。 一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度は変わることがあるため、必ず公式情報をご確認ください。
よくある質問
給与明細の交付は義務ですか？
はい。所得税法第231条により、給与を支払う者は、給与等の金額や源泉徴収税額などを記載した支払明細書を支払の際に交付する義務があります。従業員の承諾があれば電子交付もできますが、書面を請求された場合は書面で交付する必要があります。
給与明細にはどんな控除項目がありますか？
一般的には健康保険料、介護保険料（40歳以上65歳未満）、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。2026年度からは子ども・子育て支援金を健康保険料と分けて表示する会社もあります（内訳表示は法令上の義務ではありません）。
給与明細や賃金台帳の保存期間は？
会社には賃金台帳の保存義務があり、労働基準法上は5年（経過措置により当分の間は3年）です。従業員が受け取った給与明細の保存期間について法律上の定めはありません。
社会保険料や所得税は自動計算されますか？
いいえ。PayslipKitは項目名を入れるだけで、金額は計算しません。給与計算ソフトや保険料額表・源泉徴収税額表で求めた金額を入力してください。